コーポレートPPAは、発電事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、企業様に再生可能エネルギー電力を供給する契約スキームです。
自己所有やリース方式との主な違いは以下の通りです。
| PPA | 自己所有 | リース | |
| 初期投資 | 不要 | 必要 | 不要 |
| 設備所有者 | 発電事業者 | 企業 | リース会社 |
| 設備管理 | 発電事業者 | 企業 | 企業またはリース会社 |
| 電力調達 | 発電電力を購入 | 自家消費 | 自家消費 |
PPAでは初期投資や設備管理の負担を抑えながら再生可能エネルギーを導入できる点が特徴です。
グリーン電力プラットフォーム事業
Corporate PPA Solutions コーポレートPPAソリューション
脱炭素戦略を、確かな経営基盤へ。
未来のエネルギーを長期安定調達する。
企業の脱炭素経営が求められる中、再生可能エネルギーの調達は重要な経営課題となっています。
コーポレートPPAは、再生可能エネルギー由来の電力を長期契約により調達することで、電力コストの安定化と脱炭素への取り組みを両立できる電力調達スキームです。
Sun Trinityは、企業の電力使用状況や脱炭素目標に応じて、最適なコーポレートPPAスキームをご提案します。
なぜ今、コーポレートPPAが求められているのか？
環境価値の「質」と「確保」が問われる時代へ
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、東証プライム上場企業における気候変動リスク開示の実質義務化に加え、あらゆる規模の企業においてサプライチェーン全体での排出量削減が急務となっています。市場環境が激変する中で、多くの需要家が従来の電力調達からコーポレートPPAへ舵を切る2つの主要な理由を解説します。
環境価値の長期的・確実な確保
脱炭素経営の浸透に伴い、これまで広く利用されてきた「非化石証書」などの環境価値は、将来的な需要増大による価格高騰や供給不足のリスクが懸念されています。コーポレートPPAは、特定の発電所から直接、環境価値を調達するスキームです。市場の需給逼迫や価格変動に左右されることなく、質の高い再エネ環境価値を長期間にわたって安定的に確保することが可能になります。
地政学リスクを背景としたエネルギー価格の安定化
近年の不安定な国際情勢や地政学リスクは、化石燃料価格の乱高下を招き、国内の電気料金に多大な影響を及ぼしています。コーポレートPPAは、あらかじめ合意した固定価格に基づき電力を調達するため、将来のエネルギーコストの予見性を高めることができます。市場変動から切り離された「自社専用の安定電源」を持つことは、経営における強力なリスクヘッジ（レジリエンスの強化）へと繋がります。
コーポレートPPAの仕組み
再エネ電力と環境価値を、初期投資ゼロで長期安定調達
コーポレートPPAとは、企業（需要家）と発電事業者が、長期間（通常10〜20年）にわたる再生可能エネルギーの売買契約を締結する仕組みです。
多くのコーポレートPPAスキームでは、発電設備の設置にかかる初期費用や稼働後のメンテナンス費用は発電事業者が負担します。
そのため企業は、設備投資や維持管理の手間をかけることなく、電力会社の料金値上げリスクを低減し、長期的に安定した価格水準でクリーンな電力を調達し続けることが可能になります。
コーポレートPPAの種類
コーポレートPPAは、設備の設置場所や電力の供給方法によって、大きく以下の種類に分類されます。
オンサイトPPA（敷地内設置型）
お客様の施設（工場の屋根や駐車場など）に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設内で直接消費するモデルです。
特徴: 送電網（系統）を経由しないため、再エネ賦課金や託送料金がかからず、最も高い経済効果（電気代削減）が期待できます。非常時のバックアップ電源（BCP対策）としても有効です。
オフサイトPPA（敷地外設置型）
お客様の敷地外の遠隔地に新たな発電所を建設・または既存の発電設備を確保し、送配電網を経由して電力を供給するモデルです。
「施設の屋根や敷地に空きがない」「自社施設での発電だけでは電力が足りない」という企業様に最適です。契約形態により、さらに2つに分かれます。
フィジカルPPA （電力＋環境価値のセット供給）
小売電気事業者を介して、実際の「電力」と「環境価値（非化石証書）」をセットでお客様の施設へ供給します。実際に再エネの電気を使用しているという実態があり、ステークホルダーへの説明性に優れています。
バーチャルPPA （環境価値のみの供給）
現在ご契約中の小売電気事業者からの電力供給（物理的な電力）はそのままに、遠隔地の発電所で生み出された「環境価値（非化石証書）」のみを発電事業者から直接購入するスキームです。電力契約を切り替える手間がなく、複数拠点を持つ企業様が一括で環境価値を調達する際に適しています。
※市場価格が固定価格を上回る場合には発電事業者が支払います。
※環境価値の対価を市場価格と連動させず固定価格とするスキームもございます。
コーポレートPPAの特徴一覧
オススメ
自社敷地を活用したい方
オススメ
環境価値だけ確保したい方
オススメ
電力と環境価値を両方調達したい方
概要
敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を直接供給
敷地外の発電所で発電した電力のうち、環境価値のみを提供
敷地外の発電所で発電した電力と環境価値を小売電気事業者を介して供給
設置方法
屋根上・カーポート・野建て（近接地）など
野立て（遊休地）、営農、屋根など
野立て（遊休地）、営農、屋根など
規模感
年間発電量50万～数百万kWh程度
大規模電源（特別高圧）：年間1億kWhクラスの需要に対応
バルク電源（低圧・高圧混在）：年間1000万kWh〜柔軟な提案が可能
導入時期
契約から約1年前後
大規模電源（特別高圧）
新設：契約から約1年
既設：条件整い次第すぐ
バルク電源（低圧・高圧）
新設：
契約から3か月〜半年程度
既設：条件整い次第すぐ
環境価値
追加性あり（アワリーマッチング対応）
追加性対応可能
追加性対応可能（アワリーマッチング対応）
PPA期間
20年前後
新設：20年前後
既設：8〜17年程度
新設：20年前後
既設：8〜17年程度
Sun Trinityが選ばれる３つの理由
確かな信頼と総合力で、最適な再エネ調達を実現
10年、20年という長期にわたるPPA契約において、最も重要なのは「事業者の信頼性」と「最後まで事業を完遂する力」です。
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圧倒的な経営基盤に
よる長期信頼性の担保住友商事・四国電力のバックボーンにより、長期間の契約を確実に履行し続けるための強固な経営基盤とファイナンス組成力を有しています。エネルギーインフラを熟知した両社の知見を掛け合わせ、お客様の長期的な脱炭素パートナーとして最後まで責任を持ってプロジェクトを遂行します。
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多彩な電源ポートフォリオによる柔軟なスキーム提案
特別高圧の大規模電源から、複数の低圧・高圧発電所を束ねたバルク型PPA、さらには既設発電所の活用まで、お客様の「規模」「導入希望時期」「コスト」のニーズに合わせた柔軟なスキーム構築が可能です。また、蓄電池や風力・バイオマス発電などを組み合わせた高度なエネルギーミックスのご提案にも対応します。
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開発から保守管理まで実務負担を抑えるサポート体制
最適な発電所の選定・開発、複雑な関係各所（小売電気事業者等）との契約調整、稼働後の維持管理・メンテナンスまで、PPA導入にかかる主要プロセスをSun Trinityがワンストップでサポートします。お客様の実務的なご負担を最小限に抑え、スムーズな再エネ導入を後押しします。
導入までの流れ
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お問い合わせ・ヒアリング
電力使用状況や脱炭素の目標（時期・規模など）をお伺いします。
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初期ご提案・シミュレーション
オンサイト/オフサイトなど、最適なスキームと経済効果のシミュレーションをご提示します。
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条件協議・契約締結
詳細な供給条件を決定し、PPA契約（電力受給契約等）を締結します。
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発電所の開発・各種手続き
発電所の建設工事および電力系統への連系手続き等を当社が進めます。
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電力供給（サービス）開始
再生可能エネルギーの供給を開始。稼働後のメンテナンスも当社が主体となって実施します。
※法定点検等はお客様の電気主任技術者様との連携が必要となります
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