FAQ よくあるご質問

コーポレートPPAは、発電事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、企業様に再生可能エネルギー電力を供給する契約スキームです。
自己所有やリース方式との主な違いは以下の通りです。

PPAでは初期投資や設備管理の負担を抑えながら再生可能エネルギーを導入できる点が特徴です。

発電設備の維持管理やメンテナンス費用は、基本的に当社が負担します。
ただし、オンサイトPPAの場合、施設側の電気主任技術者様に兼任いただく形となります。
また、電気主任技術者様の管理のもと実施する法定点検費用については、スキームによりお客様とご相談させていただく場合があります。

申し訳ございませんが、当社からご提案可能なオンサイトPPAは、高圧または特別高圧で受電されている建物が対象となります。
低圧受電の施設につきましては、個別の条件により対応可能な場合もありますので、詳細はお問い合わせください。

契約期間中の解約は可能ですが、発電設備の設置費用等を踏まえ、中途解約違約金が発生する場合があります。
詳細な条件については契約締結時にご説明いたします。

太陽光発電設備の設置には、屋根面積や耐荷重など一定の条件があります。
現地調査および構造確認を行ったうえで、導入可否や設置容量をご提案いたします。

はい、電力供給が停止することはありません。
オンサイトPPAでは、お客様の施設に設置した発電設備で発電された電力を優先的に使用しますが、発電量が不足した場合や設備が停止した場合でも、電力系統から不足分の電力が供給されます。そのため、お客様の施設への電力供給が停止することはありません。

オフサイトPPAとは、企業様の敷地外にある再生可能エネルギー発電所から、送配電網を通じて電力または環境価値を調達する仕組みです。
自社施設に発電設備を設置するスペースがない場合や、大規模な再エネ調達を行いたい場合に活用されています。

フィジカルPPA
電力と環境価値をセットで供給するスキームです。小売電気事業者を介して再エネ電力を供給します。

バーチャルPPA
既存の電力契約はそのままに、再エネ発電所から創出される環境価値のみを調達するスキームです。
貴社の電力契約状況や導入目的に応じて適したスキームをご提案します。

可能です。
オフサイトPPAでは、企業の電力使用状況に応じて複数拠点へ再エネ電力を供給するスキームの構築も可能です。

一般的に10年〜20年程度の長期契約となるケースが多くなっています。
契約期間は発電設備の条件や電源構成、企業様のご要望に応じて調整可能です。

オフサイトPPAの場合、契約満了時には主に以下の対応となります。

・契約更新
・契約終了

なお、発電設備は発電事業者側の資産であるため、設備の撤去費用等がお客様に発生することはありません。

可能です。
新規発電所の開発を伴うPPAスキームでは、再生可能エネルギー電源の拡大に貢献する「追加性」のある再エネ調達が可能です。一方で、「追加性」を伴わない発電所を活用した再エネ調達など、企業様のニーズに応じた柔軟なスキームもご提案しています。

はい、電力供給が停止することはありません。
オフサイトPPAでは、再生可能エネルギー発電所からの電力は電力系統（送配電網）を通じて供給されます。万一、発電所の停止や発電量の低下が発生した場合でも、電力系統から必要な電力が補われるため、通常の電力契約と同様に安定した電力供給を受けることができます。

第三者所有モデルで設置させていただくため、初期費用はゼロです。

駐車場のご利用者が雨に濡れず、日除けも可能なため利便性が大きく向上します。日陰が増える事による遮熱効果によりヒートアイランド現象の抑制効果も期待できます。商業施設の場合、利用者からご好評いただき、雨天時の集客減少率が改善した例もございます。
また、日中の使用電力の削減（ピークカット）効果により、電気代の基本料金の削減が期待できます。

20年前後でのご提案となります。

貴社へ譲渡し貴社にて維持管理、または契約更新し引き続き弊社にて維持管理、貴社費用負担にて撤去を選択いただけます。

屋根置き太陽光とセットでのご提案も可能です。

現行の電気代と比較し経済的メリットを出されたい場合、数百台～を推奨しております。

基本的に駐車場の台数が減らない形で設置させていただきます。ただし、パワーコンディショナーや変圧器など、太陽光システムに必要な機器を敷地内に設置する場所がない場合に、駐車場区画を利用し設置させていただく場合がございます。

駐車場の白線の位置を変更する事なく設置いただけまます。掘削した箇所は、白線の引き直しをさせていただきます。

カーポート架台を支えるための基礎を駐車場下に設置するため、駐車場下に雨水槽、埋設配管がある箇所は避けて設置させていただきます。また、消防法上、離隔を設ける必要があるため、全ての駐車区画に設置はできません。

補助金の対応もご相談いただけます。（ただし、補助金は単年度事業のため、設置台数が少ない場合にのみご相談可能です）

一番低い箇所で2m前後、一番高い箇所で3m前後となりますが、ご希望に合わせ調整させていただけます。

設置場所の環境に合わせた設計を行うため、基本的には対応可能です。

オンサイトPPAの場合、既存の電気主任技術者に兼任いただく必要がございます。

可能です。

工事中は駐車場を一部区分けしながら設置させていただきますが、区分けしたエリア内はご利用いただけません。商業施設の場合、年末年始など繁忙期に限り区画を開放させていただく事も可能です。

設置台数にもよりますが、約6～１２か月前後となります。

基本的に日中工事となりますが、一部工事は夜間に作業が必要となります。

土地オーナー様と貴社間で合意がとれていれば、土地の借地期間に関わらず設置させていただけます。

固定の出資比率は設けておりません。案件の規模やリスク、デベロッパー様のご希望（資金力や事業への関与度）に応じて、マジョリティ/マイノリティを問わず柔軟に協議・決定いたします。

土地の目星がついた初期段階（初期ID）から、許認可取得済み（RTB：Ready to Build）の段階まで、幅広くご相談を受け付けております。「土地はあるが、系統連系や需要家探しで手が止まっている」といった案件の持ち込みも大歓迎です。

協業スキーム（SPC組成等）により異なります。詳細はお打ち合わせにて柔軟に対応いたします。

はい、可能です。FIT/FIP認定案件であっても、当社の需要家ネットワークを活用してコーポレートPPAスキームへ移行（あるいはハイブリッド型での運用）するなど、事業価値を最大化するご提案をいたします。

当社からEPC（設計・調達・建設）をご発注する案件は、主に法人のお客様の敷地内（工場の屋根や駐車場など）に設置する「オンサイトPPA案件」となります。規模としては「高圧」および「特別高圧」の案件が対象であり、法人向けサービスのため「低圧」の案件は原則として対象外となります。 (※遠隔地に設置するオフサイトPPA用の発電所については、原則として完工後（稼働可能状態）での引き渡し・取得を前提としているため、当社からの新規のEPC発注は行っておりません。)

企業規模による一律の制限はございませんが、高圧・特別高圧の自家消費型太陽光設備の確かな施工実績と、適切な安全管理体制を事前に確認させていただきます。 また、以下の対応が可能な企業様は特に歓迎いたします。

• 自家消費シミュレーションの作成や、補助金申請のサポートにご対応いただける企業様
• カーポートの施工実績に加え、建築確認申請などの行政手続きや、現地の地盤状況に応じた最適な基礎工法の検討・提案を主導して行える企業様

はい、O&M体制をお持ちのパートナー様には、EPCから稼働後のオンサイト設備のO&Mまで、一貫した業務委託も積極的に検討いたします。

案件ごとに柔軟に対応しております。Sun Trinityのスケールメリットを活かして当社から主要機器を支給する「分離発注」のケースもあれば、貴社の調達ルートを活用した「材工一式」でのご発注とするケースもございます。

基本的には、ご紹介いただいた需要家様との間でPPA契約（電力受給契約）が正式に締結され、プロジェクトが成立（または稼働）した段階で、規定に基づき紹介料をお支払いいたします。金額は、事前のパートナー契約にて取り決めさせていただきます。

「RE100やSBTの達成を目指している」「自社の屋根や駐車場に太陽光を設置したい（オンサイトPPA）」「事業所全体の電力を再エネ化したい（オフサイトPPA）」といった具体的な脱炭素ニーズをお持ちの法人企業様が対象となります。

パートナー様とお客様とのこれまでの関係性を尊重し、パートナー様主体で提案を進めていただく（当社が黒子としてスキーム構築を支援する）ことも、当社主体でご提案を進めることも、案件により柔軟に取り進め方をご相談させていただきます。

はい、可能です。オンサイトPPAや、バーチャルPPA（環境価値のみの供給）であれば、現在の小売電気事業者との契約を変更することなく再エネの導入が可能です。フィジカルPPAの場合でも、最適なスキームをご提案いたします。

はい、可能です。FIT認定期間中・FIP認定案件、または非FIT案件のいずれも、適正な評価のもと買取・事業承継を検討いたします。

スムーズな査定のために、以下の書類をご準備いただいております。

• 事業計画認定通知書
• 電力会社との特定契約書（受給契約書）
• 土地の登記簿謄本（借地の場合は賃貸借契約書）
• 直近の売電明細書（発電実績）
• 過去のメンテナンス履歴（O&M報告書等）
• 竣工図面一式

完全無料です。当社は仲介ではなく直接の買い手となりますので、売主様から査定費用や仲介手数料をいただくことは一切ございません。なお、現地調査の際にお客様のお立合いをお願いする場合がございますので、その際は事前にご相談させていただきます。

はい、買取可能です。ただし、パワーコンディショナの交換時期が近い場合や、パネルの不具合状況などは査定額に反映されます。また、フェンスの未設置など関係法令（改正FIT法等）への違反状態がある場合は、修繕・是正費用を差し引いた上での査定となりますことをあらかじめご了承ください。

対象となります。設備の経年劣化状況や過去のメンテナンス履歴、発電実績等を総合的に評価した上で、適正な価格をご提示いたします。

もちろん可能です。過去の発電実績やシステムの状況をもとに概算での買取価格をご提示いたしますので、ポートフォリオの入れ替えや資金計画の検討材料としてご相談ください。

対象エリアに制限はございません。日本全国どのエリアの案件でも対応可能ですので、まずはご相談ください。

誠に恐れ入りますが、当社の買取対象は「法人・産業用」の太陽光発電所に限らせていただいております。ご家庭の屋根等に設置された住宅用太陽光発電設備の買取は行っておりません。

太陽光発電設備の売却は課税取引となるため、売主様は売却代金とともに消費税をお受け取りいただき、後日納税の手続きが必要となります。

契約条件により異なりますが、一般的には、事前に公知の不具合をご承諾いただいた上での「現状有姿取引」とするか、あるいは引渡後一定期間（数カ月〜1年程度）の「契約不適合責任」を売主様に負っていただくケースがございます。詳細はお打ち合わせにて柔軟に協議させていただきます。

現在のご契約を解除（解約）していただくか、当社が契約をそのまま引き継ぐか、案件により柔軟に検討いたします。